公務員の定年退職後はどうなるのか ～元公務員がこっそり教える公務員のリアルvol.17～

こんにちは、元公務員ttyです。

栃木県庁で５年、長野県庁で８年、計１３年間を県職員（林業の技術職員）として働いていました。

いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。

（⇒ttyのプロフィールを見る）

今回は、公務員の退職後（定年退職の場合）について書きたいと思います。

公務員の定年退職後はどうなるのか

関連団体又は再雇用で働き続ける場合が多い

現在、公務員の定年は60歳です。

国家公務員の65歳までの定年延長も検討されており、前例からも多くの地方自治体は追随するものと考えられます。

私は、少なくとも、70歳くらいまでは延長されるのではないかとみています。

それはさておき、私が所属していた某N県庁で、60歳で定年退職された方の動向などをみますと、

外郭団体への再就職、再雇用で働き続ける方が多いように思えます。

退職金と貯金で悠々自適という方は、ほとんど皆無ではないでしょうか。

国家公務員、地方公務員の平均的な退職金は2,000万円程であり、60歳からの長い期間、年金と合わせても十分な額とは言い難いと思います。

マイホームなどで過剰な出費をしていればなおさらです。

最近の傾向としては、民間企業などへのいわゆる「天下り」的な再就職は減少傾向にあります。これは、受け入れ側にメリットが小さくなってきているものと思われます。

OBがいたからといって、何でも無理がきく時代ではないのです。

本当に獲得したい人材でない限り、近い将来このルートはなくなるのではないでしょうか。

外郭団体への再就職は、主に課長級以上の役職の方が対象であり、課長補佐級以下の方は、再雇用というルートになります。

某N県の場合は、給与は主任級待遇なので、月給30万円前後でしょうか。

私が退職したときが主任級だったので、ちょっと複雑です・・・・

個人でもかせぐことが重要では

人生100年時代、

60歳からの時間もより長くなる。

年金は、支給開始年齢の引き上げや、支給額の引き下げは避けられないことは明白です。

働く期間を長くする必要がでてきています。

奈良県の生駒市（市長　小紫雅史　氏）などでは副業を解禁しており、あらたな時代へむけた取り組みには先見の明があるように思えます。

大企業も行政組織も、終身雇用で生涯面倒をみてくれないことは、明らかです。

将来的には、再就職の既存のルートに頼らず、個人でもやりがいをもってかせぐことができる道をさぐることが重要になってくると私は考えています。

これから公務員を目指す方、転職をお考えの方などに、少しでも参考になればうれしいです。

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

⇒お問い合わせフォームはこちらです。