こんにちは、ttyです。
栃木県庁と長野県庁で計１３年間を県職員（林業（林学）の技術職員）として働いていました元公務員です。
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政府が国家公務員の「男性職員の育休、原則１カ月超」という方針を打ち出したことが、報道されています。
男性の育休取得率は、年々微増しているものの、低水準であることから、国家公務員が先導する形で、地方公務員や民間企業へ波及させることが狙いであり2020年度からの導入を目指しています。
取得しやすい職場環境の整備や育休の取得率が管理職の評価となることまで言及しています。
これらの意味するものや、これからどうなっていくのか考えてみました。
ぶっちゃけた話男性は育休はとりにくい
私は子どもが二人います。
上の子のときは、長野県庁の出先機関に勤務していました。
そのときは、妻が県外の実家へ里帰り出産をしました。
下の子の出産のときは、上の子が幼稚園に通っていたりして、環境をあまり変えたくなかったので、里帰りはしませんでした。
当時は、長野県庁の本庁に勤務しており、激務だったこともあり、育児との両立に大変苦労しました。
（参考記事）
世の中は変化しているとはいえ、「男性は仕事を優先しろ。職場に負担をかけるな。」という風潮は根強くあります。
多忙な部署であればあるほど、ストレスがたまり、他人への配慮ができない人が多いので、なおさらです。
ぶっちゃけ、県庁の場合、男性公務員は育休はとりにくいと思います。
※部署やメンバー、上司にもよります。
地方自治体と民間への影響は？
地方自治体はぼ100％国を追随するだろう・・・・
国家公務員で行われている制度変更は、ほぼ１００％、地方自治体でも追随します。
これまで人事評価制度など、様々な制度変更を追随してきています。
まして、男性の育児参加、女性の社会進出を声高にうたっている自治体がほとんどなので、追随しないと自己矛盾となります。
タイムラグはあるかもしれませんが、大きく影響を受けることは確かだと思います。
民間は・・・？
民間での影響は、少し読めない部分があります。
人材の確保の競争が激化しているという状況からは、大企業は影響を受けることは考えられると思います。
一番注目に値するのは管理職の評価基準に言及していること
今回、１か月という期間よりも、何よりも、私が注目したのは、
課長補佐以上の「管理職の人事評価に育休の取得率を考慮する」という
これまで、様々な労働環境にかかわる改革でも一切ふれられてこなかった、「上司の評価基準」へ言及していることです。
「残業の削減」についても、徹底されてこなかったのは、
組織として明確に評価するということが、人事評価などでも徹底されてこなかったことも大きいと考えています。
このため、
「育休とれる人はとれよ～。」と適当に言っているだけでは済まなくなりそうなのです。
「上司の評価基準の一つ」であることが明確化されることで、
官僚化した組織で、どのような化学変化が起こるのか、目が離せません・・・・。
まとめ
恥ずかしながら・・・正直言えば、「ちくしょ～」と思いました。
男性職員として、育児と仕事の両立に自分がとても、苦労したので、うらやましいのです・・・・。
しかし、それはそれで、自分の気持ちはしっかり受け止めてあげて・・・・
世の中がどうなっていくのか、少し楽しみにみていようかと思います。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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