公務員の退職金はいくらぐらい？これからどうなるのか？vol80

こんにちは、ttyです。

栃木県庁と長野県庁で計１３年間を県職員（林業（林学）の技術職員）として働いていました元公務員です。

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今回は、公務員試験の「退職金」について書いてみました。

公務員の退職金はどれくらいか？

公務員では、退職金のことを「退職手当」と呼んでいます。
平成29年度の大卒程度（35年以上勤務）での平均支給額は、

国家公務員で、21,110千円　※1
地方公務員で、21,927千円　※2

となっています。

※1 国家公務員は、平成29年度の行政職（一）号俸給表対象者。
平成29年国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）参照
※2 平成30年地方公務員給与実態調査（総務省）参照

国家公務員よりも地方公務員の平均の方がやや高くなっています。
しかし、国家公務員は、総合職（キャリア）と一般職（ノンキャリア）の二層構造になっているため、内部でのバラつきがあるため、単純な比較はできないかもしれません。

いずれにしても、国家公務員、地方公務員とも2千万円を少し超えるくらいとなっています。

公務員の退職金は年々順調に減額している

公務員の退職金の２０年くらいの推移

ここ２０年くらいのデータをみると、公務員の退職金は年々減少しています。

地方公務員の退職金は、H10年を基準とすれば２割以上（金額にすれば600万円程度）減っています。

グラフにしてみると、きれいな反比例の線になります。
民間企業の水準を基準にしているとはいえ、ここまできれいに削減されていると、削減することが前提で変更されてきているようにも思えていまいます。

年	H10	Ｈ１５	Ｈ２０	Ｈ２５	Ｈ２９
退職手当額（千円）	27,910	27,420	26,139	24,256	21,927
指数（％）	100	98	94	87	79

民間企業との比較

民間企業では、大卒（管理・技術・事務）で２０年以上勤務し定年退職の場合平均支給額は、2,491千円となっています。
公務員の平均額より高い水準になっているようにみえますが、業種別、従業員規模別にみると、かなりのばらつきがあります。
（「退職給付（一時金・年金）の支給実態（厚生労働省）より」

１０年くらい働いた場合はいくらもらえるか？

私は、栃木県庁、長野県庁で合計１３年間勤務しました。

長野県庁に入り直したときに、栃木県庁での勤続年数が加算されるため、退職金は、長野県庁に最初から勤務していたのとほぼ同じ条件になります。

１３年働いて、およそ300万円程でした。
１０年働いたあたりから、金額が上がっていくので、若いうちに辞めるとほとんどもらえません。

多いのか少ないのか、判断が難しいのですが、起業など次のステップに進むための原資にすることができました。

なお、税法上の扱いは、給与収入とは異なり、「退職所得」という扱いになります。
退職所得にも所得税はかかりますが、控除もあるため
私の場合は、

40（万円/年）×13（年）＝520（万円）
300（万円）－520（万円）＝－120（万円）

となり、控除により、０円になっていまうので、退職金には所得税はかかりませんでした。

仮に定年退職となっても、控除により100万円前後が、課税対象になると考えられます。この場合でも、ものすごい額の所得税がとられる心配はなさそうです。

（税法上の退職所得の控除算出式）

勤続年数	控除算出式
20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満の場合は、80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

これから公務員の退職金はどうなっていくのか

これまでの動向を見れば、退職金は減少していくことは明らかです。

これに加え、年金の支給開始年齢の引き上げにともない、定年の65歳までの延長も2025年までには、行われる見込みです。

人件費の大幅な増加は見込めないため、早期の昇給ストップや退職金のさらなる削減で対応していくことが予想されます。

官民問わず、今後は副業を解禁するなど、定年後のライフスタイルを想定した現実的なフォローが大切になってくると思います。

これから、学校を卒業し公務員試験を受ける方、公務員への転職をお考えの方の少しでも参考になればうれしいです。

今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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