こんにちは、ttyです。
栃木県庁と長野県庁で計１３年間を県職員（林業（林学）の技術職員）として働いていました元公務員です。
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公務員の定年延長について政府が検討しています。
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、２０２２年度から引き上げを始める方向で考えているようです。
当初は２１年度からの開始という予定でしたが、先送りし、改正案について、来年の通常国会への提出を目指すとのことです。
先送りした理由は「統一地方選と参議院選を控え、公務員の人件費が増になるという批判を避ける」との見方が有力のようです。
今後の展開を踏まえ、検討してみました。
定年延長する理由
そもそも、何故、公務員の定年延長するのでしょうか？
それは「年金の支給開始年齢の引き上げ」と大きく関係があります。
年金の支給開始年齢は、現在の６０歳から、男性は2025年までに、女性は2030年までに６５歳へ引き上げられることが決まっています。
そのため、民間企業でも定年延長などの措置をとることを義務付けており、行政が先導する形で、国家公務員の定年を引き上げることを検討しています。
なお、これは国家公務員の話ですが、地方公務員も基本的に国の制度を踏襲することが多く、ほぼ同じことが地方公務員にもおこると考えていいと思います。
「人件費が増える」のか？
前述のとおり、公務員を定年延長することで人件費が増えるという批判をさけるため、選挙の近辺での制度変更を避けたわですが・・・
何故人件費が「増える」のでしょうか。
現在検討されている案では、６０歳から６５歳までの間の報酬は、６０歳時点の７割程度にする方向で検討されているためです。
例えば、現状で６０歳で定年退職し、再雇用で、採用されても、主任級などの待遇であり、６０歳の年収の半分近くになる場合もあります。
しかし、定年延長であれば、給与は６０歳時点の７割程度が維持されるので、現行の給与体系が維持される前提であれば、現在より好待遇になるためです。
これから起こりうること
公務員の人からすれば、生涯賃金が増えて、６０歳以降の収入も増えることになるので、一見いいことのようにもみえます。
しかし、公務員の人件費が増えるという国民批判を避け、支出も抑えることが求められる・・・・
当然「人件費を抑えて、定年延長する方法はないのか？」という方向で検討されます。
現在でも、自治体などでは、５０歳前後で昇給をストップし、役職がつかない限り給料が上がらない状態にして、人件費を抑えています。
打開策として、職員の昇給を早めにストップし、元々の給与を下げていくこととセットになる可能性が高いと思われます。
つまり、細く横に引き伸ばしたような給与体系になっていきます。
そして、それが関係するのは、定年まで勤める一般の職員のみであり、早め退職し、関係団体に天下りしてしまう、キャリア官僚には関係のない話になります。
直接関係のない人がこの制度設計を主導していくことになります。
まとめ
「定年を延長するかわりに、少し給料を下げるから、ほそぼそと暮らしてね・・・・」
というのが、政府の本音のように思えます。
人生設計を大きく振り回されることが予想されるため、
政府の示す方向にそのまま乗っかっていては、かなり危ない領域にきているように感じてしまいます。
自治体などは独自に副業の解禁など様々な選択肢も合わせて、検討することが大切だと思います。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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