こんにちは、元公務員ttyです。
栃木県庁で５年、長野県庁で８年、計１３年間を県職員（林業の技術職員）として働いていました。
いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。
今回は、 公務員の「副業事情」について書いてみました。
公務員の「副業」事情
基本的に禁止
様々なサイトなどでも、確認することができますが、
公務員の副業は、法律により原則的に禁止されています。
国家公務員であれば、国家公務員法。
地方公務員であれば、地方公務員法。
という法律で、それぞれ規定されています。
公務員には、公的な仕事を担う立場から「職務専念義務（しょくむせんねんぎむ）」というものが課せられます。
簡単にいえば、公的な仕事に専念し、公務以外の活動で、公務に支障をきたしてはならないという考え方です。
人間ドックなどで、一日かかるような場合「職務専念義務免除」の申請を出してから、行っていました。（通称、職免又は職専免）
副業は許可があればOK？
実は、国家公務員法にも地方公務員法にも、「副業などはダメですよ。」と書いてはありません。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
「許可を受けなければ・・・従事してはいけない。」
と書いてあります。
言い換えれば、管轄する部署に「許可を受ければ」副業OKということになります。
何でも許可になるとは考えられませんが、絶対にダメとは言っていません。
では、どうすれば許可になるのでしょう？
許可が受けれる範囲は限定的
具体的はどのようなものが認められるのでしょうか。
前例などを見ると、以下の副業認められているケースが多いようです。
- 不動産を所有している場合の家賃収入
- 農業（実家が元々農家である場合）など
- 投資（株式投資、FXなど）
- スポーツなどの指導者
判断する組織や部署・人などによっても若干差がありそうですが、認められるケースはやはり限定的であるようです。
公的な仕事に支障が出ないことや、秘密保持といった、行政活動に支障をきたす行為であるかどうかが焦点になります。
私は、県庁に在職中に農業を始めようとしたことがありました。
いろいろ調べていくうちに、既に実家で農業を営んでいる場合などでは問題がなさそうであり、実際に兼業している職員はいました。
しかし、全くの新規で農業を始める場合などは、ほぼ無理そうでした。
また、事業規模（収入）もある程度の制限もあるようでした。
とりあえず妻名義で事業をスタートしようかとも、も検討しましたが、結局在職中には始めませんでした。
（ちなみに今は、農業もやってます。）
今後の展望
民間の企業でも、法律とまではいきませんが、就業規則などで副業を禁止している場合が多いようです。
しかし、最近の傾向としては、副業は解禁していく流れになってきています。
会社の仕事以外のスキルや人脈の利点を活かすといったポジティブな企業ももちろんありますが、多くの会社では、労働者の面倒を最後まで見切れない・・・というのが本音のような気がしています。
また、生駒市など、行政でも副業の範囲を広げていくような自治体も出てきています。
終身雇用はすでに崩壊しており、
年金の将来的な破綻も現実的です。
すでにリアルな人生100年時代が始まっています。
堀江貴文氏などは、著書などで「長時間労働」よりも、複数の可能性を活かすとともに、健康を維持していくなど、高齢まで働く「長期間労働」に対応していく必要性を述べていいます。
人生でひとつの業でまっとうできる可能性はゼロであり、
副業というよりは「複業」で生きていくことが、もっとも「手堅い」と思っています。
公的な仕事をしている人たちも、現状では制限があるものの、将来を見据え、「副業」あるいは「複業」で、様々な可能性を探っていく必要があると考えています。
これから公務員を目指す方、転職などを考えている方の少しでも参考になればうれしいです。
今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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