こんにちは、ttyです。
栃木県庁と長野県庁で計１３年間を県職員（林業（林学）の技術職員）として働いていました元公務員です。
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公務員の仕事は、かなり「多くの人に関わる仕事」です。
仕事の中で国の機関の国家公務員と一緒に仕事をすることがあります。
国からの補助金がかかわる事業の調整、あるいは国が権限をもつ許認可などの調整をすることもあります。
また、県職員でも出向として、霞ヶ関に勤務することもあります。
私自身は、実際に国家公務員の仕事を経験したことはないのですが、自分が実際に関わった国家公務員のイメージなども踏まえて書いてみたいと思います。
国家公務員といっても様々です
国家公務員も県職員のように配属されている部署や担当により、様々な仕事をしています。
例えば、東京霞ヶ関にある各省庁（＝本庁）に勤務している場合、国会への対応、政策等の企画、全国の都道府県や市町村の補助金等のとりまとめなど・・・・
いわゆる企画調整や管理的な仕事になります。
末端の出先機関では、実行部隊的な仕事に近くなっていきます。
この点は、県職員とよく似ていますが、スケールが大きくなった形です。
一般住民との接点は少ない
都道府県や市町村の職員と比較して、一般住民との接点は少ない傾向にあります。
例えば、林野庁系の出先機関である、森林管理署などは、全国の国有林（国が所有者である森林）の管理や林業経営を行っています。
国有林の災害復旧事業などで、治山ダムなどを作ることもありますが、自分たちの管理している土地であるため、用地交渉なども行う必要はありません。
また、国有林の多くが、山奥に位置してるため、個人などで所有する森林（民有林）との接点も少ないです。
国有林などで、電柱をたてたいといった、許可などを出すという形で、民間と接点がある場合もありますが、基本的に「お願いされる側」であることが多いです。
防御力が鉄壁の組織
国に責任が及ばないように奔走する
私が県の本庁に勤務していた頃、森林の開発の許可等の仕事を担当していることがありました。
国で許可権限がある場合もありますが、基本的に県が審査した後に国へ送ることになるため、国からの質問事項などは、申請者にかわって、県で回答することになります。
その際に、多く感じていたことですが、
「国に責任が生じないように」といったことが強く意識しているという印象でした。
行政の組織では、一般的に行政に責任が生じないように・・・ということが強い価値観としてあることが多いですが、
国家公務員の場合は、市町村や都道府県と比較しても、最も強く意識されていると感じていました。
あるクレーマーとのやりとり
１０年以上前の森林の開発許可について、疑問があるというクレームを受けたことがありました。
当時国にも確認し、回答した記録が残っていたので、確認のため、国にもその旨を連絡したところ・・・
「当時の担当官（担当者）の見解であり、林野庁の見解ではありません。」という回答
正直「？？？」と途方にくれました・・・
責任放棄ともとれる発言です。
たとえそうだとしても、国の担当者の個人的な見解となってしまっては、県から何のために問い合わせているのかわかりません・・・
このように「防御力」が強いところがやはり特徴的です・・・・
まとめ
組織が大きくなればなるほど、一般住民との接点が少なくなり、とりまとめといった要素が大きくなります。
出先機関であっても、国が直轄する事業は一般に規模が大きかったり、国有地内であるため、住民との細かな調整ということは少なくなってきます。
大きな規模で、調整しながら、事業などを動かしていきたいという方には、国家公務員は向いているかもしれません。
クレームなどの矢面に立たないという面もありますが、その反面、組織内部での調整要素も大きくなるので、組織内の人間関係に悩むこともあるかもしれません。
今回も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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