こんにちは、ttyです。
栃木県庁で５年、長野県庁で８年、計１３年間を県職員（林業の技術職員）として働いていました元公務員です。
現在は、公務員を辞めて独立起業しております。
詳細はプロフィールページなどをご覧いただけるとうれしいです。
今回は、公務員の住宅事情について、手当などにも触れながら、経験も踏まえて書いてみました。
公務員の住宅事情～手当などをまるっと解説２～
在職中、どこに住む？
市町村職員が住んでいる場所
当たり前かもしれませんが、市町村職員のほとんどの人は、勤務する市町村に住んでいます。
出身地もその市長村であることが多いので、独身のうちは実家暮らしで、結婚などをすると、賃貸や持ち家という人が多いようです。
転勤の範囲が狭いので、あまり住居地には悩まないと思います。
県職員が住んでいる場所
県の大きさなどによります。
栃木県庁にいたときは、県の中心に近く、県庁所在地でもある宇都宮市を拠点にしている人が多かったです。
独身のうちは、勤務地近くの賃貸などを転々として住み、結婚して子どもなどが生まれると、宇都宮市の賃貸や持ち家に住む人が多かったように思えます。
長野県で勤務していたときは、県が栃木県の２倍程度あることもあり、ここに住めば、全ての場所に通勤できるという拠点地域はありませんでした。
県庁所在地の長野市、または県の中心部に近い松本市を拠点とする人の２パターンありました。
どちらも、概ね県の半分くらいまでは通勤することができるためです。
独身のうちは、勤務地近くの賃貸などを転々として住み、結婚して子どもなどが生まれると、長野市または松本市の賃貸や持ち家に住む人が多かったように思えます。
神奈川県庁ですと、横浜市に住む人がほとんどだったり、
滋賀県庁ですと、何と隣接県の京都市に住む人が多いそうです（電車でいくと近い）
※他県の県庁の友人などの話聞き取り
県の広さや交通事情によっても異なるようです。
国家公務員が住んでいる場所
転勤の範囲が広いので、勤務地近くの職員住宅又は賃貸に住むのが一般的となっているようです。
最近では、職員宿舎なども減っており、なかなか入れないと、付き合いのあった国家公務員の方から聞いたことがあります。
どこかに家をたてた場合などでも、単身赴任となっているケースも多々あるようでした。
国家公務員を辞めて地方公務員へ転職した人も数人知っていますが、ほとんど転勤と住居地が理由でした。
住居に関する手当
公務員の場合、毎月「住居手当」が支給されます。
支給額は以下の計算により算出されますが、上限があります。
計算してみるとわかるのですが、だいたい家賃の半額程度になります。
支給額＝家賃相当額－10,500 円
〔家賃月 23,000 円超〕
支給額＝12,500 円＋（家賃相当
額－23,000 円）×1/2
（最高支給限度額：27,000 円）
※長野県職員の場合（ほぼどこも一緒です）
（計算例）
家賃50,000円（共益費、火災保険料などは除く）の場合
12,500+(50,000-23,000)×1/2=26,000（円/月）
なお、職員住宅などに住んでいる場合は支給されません。
最近では新しく職員住宅を建てることはほぼないので、20～40年の古い建物となることが多いですが、周辺の相場よりは格安です。
まとめ
国家公務員、地方公務員、また地域の事情によっても若干異なるようですが、通勤と家族などの生活の折り合いをつけながら住居拠点を考えている人が多いです。
私は、住む場所の条件として以下の方針で考えていました。
- 家族との時間を減らしたくないので、基本的に通勤時間は短ければ短いほどいい
- 車にのっている時間がもったいないので、自転車（体を鍛える）または公共交通機関（電車内とかで何かできる）で通える拠点
また、住宅を購入すると想定した場合、仕事の現在の通勤事情に縛られて、住む場所決めたくなかったので、県庁在職中に家をたてることは一切考えていませんでした。
賃貸または職員宿舎を渡り歩いて、資金なども溜めながら、本当に仕事に縛られない状況になったときに、自由に拠点を決めようと思っていました。
一般的な傾向はあるものの、自分が描くライフスタイルに合わせてアレンジしていくことも大切だと思います。
現役の公務員の方、これから公務員を目指す方、公務員への転職などを考えている方の少しでも参考になればうれしいです。
今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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