「公務員を途中で辞める人は少ない」のは本当だろうか? vol 120

若者のオフィスの画像 公務員の生活
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こんにちは、ttyです。

栃木県庁と長野県庁で計13年間を県職員(林業(林学)の技術職員)として働いていました元公務員です。

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最近、某N県庁にいたときの同期とSNSでやりとりする機会があり、同期が続々と辞めているという話を聞きました。

公務員っていうと、安定しているから定年まで働くんでしょう?・・・というイメージとのギャップを感じました(人のことは全く言えませんが・・・)

気になったので、調べてみた結果、意外なことがわかりました。

この記事では、特に都道府県職員について公務員を途中で辞める人は本当に少ないのか?」を書いてみました。

公務員を目指す方や在職中の方にも参考にしていただけると思います。

3年以内の離職率は民間より低い

グラフの画像

都道府県職員の3年以内の離職率は、約9%ほどのようです。

民間企業の3年以内の離職は30%前後で推移しているため、

民間では3人に1人辞めるけど、都道府県職員は10人に1人くらいやめる。
という状況のようです。

3年以内に関してはおおむねイメージどおりだと感じました。

余談ですが、民間の30%も業種によってかなりのばらつきがある(建設や医療、食品小売が押し上げている)上に、少なくともここ30年以上は30%前後の離職率で推移してきています。

30年以上も「最近の若者は・・・」と言い続けていることは驚きです(笑)

しかし、それだけではありませんでした・・・・

(データ参照)平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

平成31年地方公務員給与の実態

10年以内に3割が辞める

意外だったのは、当道府県職員では在職10年以内に約30%の人が退職しています(大卒の場合)。

(データ参照)平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果より作成、左数値が割合の数値、右数値が累計割合の数値。合計175,743人

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h31_kyuuyo_1.html

ちょうど私の長野県庁の同期が10年在職で、年間3人くらい辞めているから、同期で辞めたのは30人くらいかな~と聞きました。

同期が約150人くらいだったので、ざっくり計算すると・・・

30人÷150人=約20%

把握できていない人もいると思われるため、平均して10年以内に約30%が退職というのは、それほどかけはなれた数値ではなさそうです。

ちなみに私は、栃木県庁と合わせると、13年在職だったので、40%くらいがやめる、カテゴリーに入っているようです。

辞めた時はあまり周囲の状況まで確認していませんでしたが、私だけではないのか・・・という驚き(とちょっとした安心?)でした。

ちなみに退職者のピークは25年以上30年未満のカテゴリーで、大卒だと48歳~53歳にあたります。これは早期退職を推進していることが影響しているのかもしれません。

実は60歳近くまで在職している人は20%にも満たないことがわかります。

辞めた人はその後どんな仕事をしているのか?

最近は「再就職の透明性の確保」という、主に天下り問題の対応として、再就職先を公表していることが多いため、インターネットでも確認することが容易です。

役職などをみると、から若いうちにやめている人は特定できます(主事、主任など)。

基本的には民間企業や市町村職員が主な就職先になっていますが起業している割合はよくわかりませんでした。

私も民間企業でノウハウを学んでから起業したので、この部類になります。

何故辞めるのか?

家族の画像

人によって理由は様々だと思いますので一概に言えませんが、

私の経験上・・・

民間企業でも公務員でも

就職して10年くらいたつと、多くの人が、「本当にこういう人生でいいのかな?」・・・と考えだす時期であるというのが一つだと思います。

自分のやりたいことがより明確になったり、家庭との両立を考える時期にあたります。

30代の起業や転職が比較的多いのもこのような理由ではないでしょうか。

また、公務員の待遇がどんどん悪くなっており、定年後のライフスタイルもどうなるか不透明。

続けるメリットを感じにくくなっているのかもしれません。

そういう意味でこれからは・・・

公共の仕事に本当にやりがいを感じる人だけが公務員になる(続ける)時代だと思っています。

おそらく、安定という幻想だけを追い求めると、必ず後悔します。

違うと思ったら、違うことを始めても全く問題ありません。

周りの目が気になるって?・・・でも10年以内に3割はやめてますからね・・・

まとめ

終身雇用は、すでにシステム的にも、実態的にも機能していませんし、人口動態からも今後も復活することは考えにくいです。

公務員についても例外ではありません。

モチベーションの高い少人数の職員でAIを駆使し、プロジェクト制にして人材を確保する時代がくるように思えます。

そういう意味では・・・・

本当の意味で公共の仕事にやりがいを感じる人だけが就く仕事になるのではないかと思います。

それも悪くないのかもしれません。

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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